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学校の授業ではプログラミングなんかよりも労働基準法を教えるべき

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これからはITの時代だから、学校教育でプログラミングを教えるべきだ、といった論調がしばしば見られる。そのことの是非について今回は言及しない。私が今回主張したいのは、国語や数学やプログラミングよりも、労働基準法の科目を学校教育に取り入れた方が良いのではないか、といったものだ。

残念なことに、今の日本人は労働基準法について学ばないまま社会に出てサラリーマンとして働いている。
そりゃそうだ。学校教育で習わないのだから、独学で勉強しない限り労働法についての知識は養われないだろう。

だが、本来人を雇う以上は労働基準法について知っておかなければならない経営者がそれを知らないため、めちゃくちゃな労働を従業員に強いているケースが多発している。

また、違法労働を強いられた従業員の方も、自分を守ってくれる法律のことを知らないのもまた問題であると言えよう。

こうしてまた一つ、日本にブラック企業ができあがるのだ。

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自身の守り方を知らないまま、僕らは社会へ踏み出す

学校教育のありかたについて

学校教育は将来に役に立つ教養として教えているものだと思う。で、あるならば、国語や数学と同様かそれ以上に労働基準法についての知識は将来役に立つのだから、すぐにでも教育科目に入れるべきである。微分積分や音楽の授業よりも、よっぽど役に立つ場面が多いだろうことは想像に難くない。

また仮に学校教育で取り入れないにしても、人を雇い入れる際や管理職に就く際に、労働法に関して一定レベルの知識があることを必須条件にすべきではないだろうか。SPI試験などで使われるような簡単なテストセンターやウェブ試験と同じシステムを使って、合格した人にのみ人を雇い入れる許可や役職に就ける権利が発生する、なんてのはどうだろう。

難易度は高くなくて良い。たとえば、「一定以上働いたらアルバイトにも有給休暇の権利が発生する」「有給休暇を取得する際に取得理由の記入を義務づけてはならない。また、会社にあるのは時季変更権だけで、拒否権はない」など、ごく最低限のレベルで良いだろう。……裏を返せば、その最低限のことすら守られていない会社が多いということであるが。

そしてもし試験範囲に出たところで違反を犯したのなら、それはもう確実に悪意のある犯行ということなので、罪を重くすればどうだろう。

こうすることで日本は真の意味でより豊かになるし、使用者にとっても自分が無知のせいで犯罪者になってしまうことを未然に防げて助かるだろう。困る人がいるとすれば、それは意図的に違法労働を他人に強いようとする悪人だけだ。

労働法について学ばないまま労働することの違和感

色々と述べたものの、現行教育における違和感の正体とは、労働法について学ぶ機会がないまま労働市場に駆り出されることにあると考えられる。

国がそういった教育を主導しないのならば、私たちもただ現状を傍観せず、自ら学んでゆく姿勢を持つことが大事だろう。なぜならば労働基準法の知識は、学校でのお勉強よりもよっぽど私たちのためになることだからだ。

ましてや、たとえ数学ができなくとも犯罪者になってしまうことはないが、労働法を知らないことが原因で犯罪者になってしまうことは容易に起こりうるのだ。別に六法全書を暗記なんてしなくても良いので、最低限自分の身を守れるくらいには知識をつけておこう。

最後にはそれが、あなたの資産となるのだから。

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