ブラック企業が世に蔓延り、もはや法律違反をしていない企業の方がレアであると言わざるを得ない腐りきったこの社会。
そんな世の中では、当然としてそれを取り締まる機関である労働基準局は、我々庶民から「いったいなにをしているのか、仕事をしていないのか」だのと言われ、そしてミイラ取りである労働基準局が多忙でわりとブラックな労働環境であることが知れ渡ると今度は「人手を増やせ！ 人が足りないなら人を増やして取り締まりを強化しろ！」だのと言われ、何かと的になることが多い。
私は「ブラック企業は根まで残さず経営者ごと滅びてしまえ」と思っている人間であるが、一方で取り締まりはこれ以上強化する必要はないと考えている。
なぜならば、法律違反を犯したときの罰則（＝リスク）を強化すれば、かつて横行していた飲酒運転が今や絶滅危惧種となったのと同じように、取り締まりを強化しなくても自然と減るからだ。わざわざそこに余計な税金を投入する必要はないのである。
必要なのは取り締まりの強化や人員の増員ではなく、法整備による罰則の強化なのだ。
本当に必要なのは取り締まりの強化ではなく法整備
仕事をしていないのは労基じゃなく政治家
そもそも、労働基準局で働いている人は役人なので、法や規則によって定められた取り締まりしかできない。そして現行の法や規則では、ブラック企業の悪の芽の成長に対応しきれていないのが紛れもない事実。
ならば変えるべきは人員の数ではなく、仕組みの方である。
そして仕組みを変えずに人さえどうにかすればいいという発想は、まさしくブラック企業の考え方そのものであると言えよう。
まず仕組みを変えなければ、経費と不幸な人間を無駄に増やすだけなのだ。
一方で、仕組みを創っている側の人間は換えるべきである
今までの話しは、仕組み（運営ルール）のもとで働く人間に対する話しだ。
では、その仕組みを創っている存在はなんであるかと言えば、これもまた人間なのである。
こいつらが働かなかったり、あるいは自分たちに都合の良いルールに改変してしまうと、割を食うのは我々一般庶民だ。そして今の日本の労働環境は既にそうなってしまっている。
だからこれほどまでに人権を無視した違法行為がそこかしこの企業で当たり前のように行われ、そして見過ごされているのだ。
こいつらは基本的に癌でしかないので、根絶させるしかない。……しかないが、ルールを創っている側の人間であるため、権力も金もあり、排除するのが非常に難しいのが実状だ。
だからといって、やられるがまま抵抗しないでいてはこの先ずっと搾取され続けるだけ。では、我々力なき庶民はどのように抵抗すればいいだろうか？
我々の持つ武器――それは数。つまり世論である。
私が今、ブログにこの記事を上げているように。
ほんのわずかでもいい。微力でもいい。けれど一人一人が声を上げていくことで、やがてそれは世論という一つの大きな力になる。
我々は無茶な要求をしていない。我々の要求とは、「違法行為を野放しにするな。税金取ってるならやるべきことをやれ」という至極まっとうな要求である。だからこそ、世論という大きな力になり得るのだ。
安心して働ける世の中になることを、私は願っている。そのためにもぜひ、法に則った正当な要求を声に出していこう。
