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会社のお金を横領・着服した従業員の手口と、犯罪がバレるまでの経緯

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お金に困るタイミングは誰にでもあるものです。

最初のうちは家族や知人から借りるなどして過ごしていくこともできるでしょうが、そのまま自堕落に過ごしているうちに借りられる先も金額もどんどんと減っていき、いずれは首が回らなくなってくることでしょう。

その結果、キャッシングに手を出して余計にカネ回りを悪くしてしまった程度ならまだ救われるかもしれませんが、会社のお金を着服したという報道を目にすることも多いように、勤め先を対象として犯罪を企てる人も少なくありません。

身の回りの人間や銀行などの金融機関からも借りられなくなった以上、お金のある先となれば勤め先である会社くらいしかないため、このような事件が後を絶たないのでしょう。

しかし、会社で悪さをやれば絶対にバレますし、失うものがとても大きくなってしまいます。

中小や零細であれば、各種の管理体制がルーズで一見バレないように見えるかもしれません。

しかし、実態は違います。

今回の記事では、経営者である私の実体験を元に、なぜ着服はいともかんたんに見破られてしまうのかを解説いたします。


本日の記事は、『経営者が営業マンを雇う際に気をつけるべきこと、その注意点』や『【馬鹿と接する処世術】社会に巣くう低脳との付き合い方とは?』を執筆した、PHIROS様の提供でお送りします。

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会社の金を着服・横領は、こうやってバレる。

たとえば、中小企業であればとりあえずは社内全体に目が届くので、各従業員を徹底管理するようなことは基本しません。

社内の風通しも悪くなりますし、狭いコミュニティだからこそスムーズでありたい人間関係を考えても、まるで監視ともいえるような管理は悪影響のほうが大きいためです。

私の会社の場合でも、通帳や印鑑などの特に重要なものだけを厳重に管理しているくらいです。

一人が一台スマホを持ち歩いているような今日では、従業員一人一人の外での行動をコントロールすることなど到底不可能ですから、悪事を企てようと思えば確かにやりやすい環境となっているのかもしれません。

しかし、社内で少しでも“あれ?”と思うようなケースが見られたときには徹底した調査をおこないます。

もしも着服や横領とあらばコトが重大となってきますので、後々のリスクを鑑みて、そうせざるを得ないのです。

また管理体制が緩いと思われがちな中小零細であれば、個人間の距離が近いためにより深い追及を受けることとなるでしょう。

それでは、私の会社で実際に起こった事件についてお話ししましょう。

従業員の起こした業務上横領事件とその手口

ここ一年以内の話しですが、一人の従業員(以降、山田と呼びます。)による業務上横領・詐欺がありました。

Webコンテンツ制作業務を外注したはずが、実は山田が自分で制作しており、請求段階において他社(以降、B社と呼びます。)へ、

「弊社と制作担当者の間でトラブルになっていて他の会社を介さないと制作担当者に支払えない」

と持ちかけ、B社に請求事務代行を依頼し、依頼料を差し引いた金額を山田に振り込ませていました。

納品物があり、予算内の請求であったので、私は何も疑うことなくB社へ支払いました。

後の事情聞き取りにて、事務代行手数料は1万円であったとのことなので、約24万円の着服をしていたことが発覚しました。

同様のケースがもう1件ありましたが、これらについて把握したのは、以下に記述する詐欺事件を山田が起こした後です。

従業員の起こした詐欺事件とその手口

山田が詐欺のターゲットとしたのもまた、B社です。

2件の請求が隔月でB社より届いた後、私は山田に外注を見直すように言いました。

私とB社は面識もありませんでしたので、継続して下請けとしておくには不合理性を感じており、少し距離を取りたかったためです。

それから4ヶ月ほどして、B社から山田宛の電話が会社へと頻繁にかかってくるようになりました。

当初はそのまま取り次いでおりましたが、3週間ほどしたある日、B社は山田ではない従業員を相手に私宛の用件を伝えてきました。

その内容は、

依頼されてHPを制作していたにも関わらず、一方的にキャンセルされた。

損害賠償として、もちろん払うものは払ってもらう。
支払期日は4ヶ月前であり、ずっと担当の山田が対応していたが未払いが継続しており我慢できない。

支払わないのであれば法的措置とする。

といったものです。

寝耳に水とはまさにこのことです。

すぐに山田を呼び出し、事実を確認したところ、とても悪質な全体像が浮かび上がってきました。

HP制作を依頼した発注時にキックバックと称してB社より金銭を徴収していたのです。

そしてそもそもHP制作など外注に出していないので、山田は架空取引を持ちかけてB社を騙してお金を受け取っていることになり、これは詐欺罪の条文そのままの明確な犯罪行為となります。

B社が法的措置の示唆をして当然です。このタイミングで、上でも触れた業務上横領2件も明らかになりました。

従業員による横領・詐欺発覚! その後どうなった?

山田に個人資産でB社へと弁済するよう話しをしてみれば、山田はカードローンで多額の借金を抱えた状況にあり、すぐには払えないとのこと。

もちろん山田には辞めてもらいますので、その後のことを協議しなければなりません。B社に私が“会社としては知りません!”と主張できないためです。

このような対応をしてしまえば、会社として従業員への管理義務を怠っていたと反論されるだけですので、結局は会社としてB社へ支払わざるを得ません。

支払わずに裁判となれば、余計に多額の支払いが発生するのは目に見えています。

それまでのB社とのメールのやり取りを山田に提出させましたが、会社担当者として対応しているだけに、B社はこれらのやり取りを証拠としてくるでしょうから、支払い要求を拒否し続けることができないのです。

結局は山田の身内が代わりに支払いすることで、刑事事件とはしませんでしたが、山田は家族やそれまでの同僚からの信頼を失うだけでなく、職も失いました。

その先、自分自身が罪を犯した自責の念、周囲からのレッテルとも戦っていかなければならないでしょう。

犯罪に走る前に、やれること。

お金に困った状況に陥っていた山田が何をすべきであったか。

まず考えられるのは会社宛に借入のお願いをすることです。

会社の対応として、給与天引きによる毎月の返済を講じるなど多様な選択肢を検討できます。

次に、山田が持っているスキルによって外注を社内消化することでコスト低減できるとアピールしながら、その作業消化における手当について相談することが挙げられます。

要は、お金に困ったときほど頼りにできるのは会社以外にないのですから、日頃からまじめに働いてさえいれば、それだけでも救われる方法を模索できる可能性がありますので、決して悪事を企てないことです。

お金に困ってしまったときほど、会社に貢献することで見返りを引き出せるように、より一層の頑張りを見せつけたほうが遥かに良好な経過を手に入れることができるでしょう。

最後に~ なぜ、不透明な金の流れを感づかれてしまうのか

ここだけの話しですが、企業経営者は誰でも金融機関の担当者(最低でも支店長クラス)とそれなりのパイプを形成しているものです。

個人情報にうるさい昨今ではありますが、同じ金融機関に口座開設している場合には、個人情報を秘密裏に教えてくれることだってあります。

中小だろうが零細だろうが、経営者サイドは常識の範囲外の情報網を持っている可能性がありますので、会社を相手に悪事を検討することは相当に分が悪いこととお考えください。

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