お金に困るタイミングは誰にでもあるものです。
最初のうちは家族や知人から借りるなどして過ごしていくこともできるでしょうが、そのまま自堕落に過ごしているうちに借りられる先も金額もどんどんと減っていき、いずれは首が回らなくなってくることでしょう。
その結果、キャッシングに手を出して余計にカネ回りを悪くしてしまった程度ならまだ救われるかもしれませんが、会社のお金を着服したという報道を目にすることも多いように、勤め先を対象として犯罪を企てる人も少なくありません。
身の回りの人間や銀行などの金融機関からも借りられなくなった以上、お金のある先となれば勤め先である会社くらいしかないため、このような事件が後を絶たないのでしょう。
しかし、会社で悪さをやれば絶対にバレますし、失うものがとても大きくなってしまいます。
中小や零細であれば、各種の管理体制がルーズで一見バレないように見えるかもしれません。
しかし、実態は違います。
今回の記事では、経営者である私の実体験を元に、なぜ着服はいともかんたんに見破られてしまうのかを解説いたします。
また、記事の後半には横領してしまった際に罪にならない方法も記載しておりますので、当てはまる方は最後まで読むと得かもしれません。
（ヒント：「労働基準法を守っている会社は基本的に皆無なので、そこがつけいる隙となる」）
本日の記事は、『経営者が営業マンを雇う際に気をつけるべきこと、その注意点』や『【馬鹿と接する処世術】社会に巣くう低脳との付き合い方とは？』を執筆した、PHIROS様の提供でお送りします。
目次
会社の金を着服・横領は、こうやってバレる。
たとえば、中小企業であればとりあえずは社内全体に目が届くので、各従業員を徹底管理するようなことは基本しません。
社内の風通しも悪くなりますし、狭いコミュニティだからこそスムーズでありたい人間関係を考えても、まるで監視ともいえるような管理は悪影響のほうが大きいためです。
私の会社の場合でも、通帳や印鑑などの特に重要なものだけを厳重に管理しているくらいです。
一人が一台スマホを持ち歩いているような今日では、従業員一人一人の外での行動をコントロールすることなど到底不可能ですから、悪事を企てようと思えば確かにやりやすい環境となっているのかもしれません。
しかし、社内で少しでも“あれ？”と思うようなケースが見られたときには徹底した調査をおこないます。
もしも着服や横領とあらばコトが重大となってきますので、後々のリスクを鑑みて、そうせざるを得ないのです。
また管理体制が緩いと思われがちな中小零細であれば、個人間の距離が近いためにより深い追及を受けることとなるでしょう。
それでは、私の会社で実際に起こった事件についてお話ししましょう。
従業員の起こした業務上横領事件とその手口
ここ一年以内の話しですが、一人の従業員（以降、山田と呼びます。）による業務上横領・詐欺がありました。
Ｗｅｂコンテンツ制作業務を外注したはずが、実は山田が自分で制作しており、請求段階において他社（以降、Ｂ社と呼びます。）へ、
と持ちかけ、Ｂ社に請求事務代行を依頼し、依頼料を差し引いた金額を山田に振り込ませていました。
納品物があり、予算内の請求であったので、私は何も疑うことなくＢ社へ支払いました。
後の事情聞き取りにて、事務代行手数料は１万円であったとのことなので、約２４万円の着服をしていたことが発覚しました。
同様のケースがもう１件ありましたが、これらについて把握したのは、以下に記述する詐欺事件を山田が起こした後です。
従業員の起こした詐欺事件とその手口
山田が詐欺のターゲットとしたのもまた、Ｂ社です。
２件の請求が隔月でＢ社より届いた後、私は山田に外注を見直すように言いました。
私とＢ社は面識もありませんでしたので、継続して下請けとしておくには不合理性を感じており、少し距離を取りたかったためです。
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それから４ヶ月ほどして、Ｂ社から山田宛の電話が会社へと頻繁にかかってくるようになりました。
当初はそのまま取り次いでおりましたが、３週間ほどしたある日、Ｂ社は山田ではない従業員を相手に私宛の用件を伝えてきました。
その内容は、
依頼されてＨＰを制作していたにも関わらず、一方的にキャンセルされた。
損害賠償として、もちろん払うものは払ってもらう。
支払期日は４ヶ月前であり、ずっと担当の山田が対応していたが未払いが継続しており我慢できない。
支払わないのであれば法的措置とする。
といったものです。
寝耳に水とはまさにこのことです。
すぐに山田を呼び出し、事実を確認したところ、とても悪質な全体像が浮かび上がってきました。
そしてそもそもＨＰ制作など外注に出していないので、山田は架空取引を持ちかけてＢ社を騙してお金を受け取っていることになり、これは詐欺罪の条文そのままの明確な犯罪行為となります。
Ｂ社が法的措置の示唆をして当然です。このタイミングで、上でも触れた業務上横領２件も明らかになりました。
従業員による横領・詐欺発覚！ その後どうなった？
山田に個人資産でＢ社へと弁済するよう話しをしてみれば、山田はカードローンで多額の借金を抱えた状況にあり、すぐには払えないとのこと。
もちろん山田には辞めてもらいますので、その後のことを協議しなければなりません。Ｂ社に私が“会社としては知りません！”と主張できないためです。
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このような対応をしてしまえば、会社として従業員への管理義務を怠っていたと反論されるだけですので、結局は会社としてＢ社へ支払わざるを得ません。
支払わずに裁判となれば、余計に多額の支払いが発生するのは目に見えています。
結局は山田の身内が代わりに支払いすることで、刑事事件とはしませんでしたが、山田は家族やそれまでの同僚からの信頼を失うだけでなく、職も失いました。
その先、自分自身が罪を犯した自責の念、周囲からのレッテルとも戦っていかなければならないでしょう。
犯罪に走る前に、やれること。
お金に困った状況に陥っていた山田が何をすべきであったか。
会社の対応として、給与天引きによる毎月の返済を講じるなど多様な選択肢を検討できます。
次に、山田が持っているスキルによって外注を社内消化することでコスト低減できるとアピールしながら、その作業消化における手当について相談することが挙げられます。
お金に困ってしまったときほど、会社に貢献することで見返りを引き出せるように、より一層の頑張りを見せつけたほうが遥かに良好な経過を手に入れることができるでしょう。
なぜ、不透明な金の流れを感づかれてしまうのか
ここだけの話しですが、企業経営者は誰でも金融機関の担当者（最低でも支店長クラス）とそれなりのパイプを形成しているものです。
中小だろうが零細だろうが、経営者サイドは常識の範囲外の情報網を持っている可能性がありますので、会社を相手に悪事を検討することは相当に分が悪いこととお考えください。 
横領がバレた！ バレそう！？ そんなときには無料法律相談
あなたがもしも会社のお金を横領してしまった場合。そしてバレてしまった場合や、バレそうになった場合。
大事になる前に手を打っておきたいところではありますが、そもそも横領に手を出してしまうくらいお金がないため、相談しようにもできないでいる人も多いかと思います。
しかし、あなたが知らないだけで今は無料でプロに相談することができる時代ですので、一人で抱え込まずに相談してみてはいかがでしょうか。
法律相談さぽーとさんでは、無料かつ匿名での法律相談を受け付けています。
メールフォームから気軽に相談することができますので、大事になる前に手を打っておいてください。
「あるとき急に警察が家に来たが、何の準備もしていなくて一番重い罪で懲役になった」などならないようにしておきましょう。
相談は下記手順でこんな感じでカンタンにできます。またしつこいようですが無料かつ完全に匿名なので安心してください。
無料匿名相談方法１．法律
相談さぽーとにアクセスする。
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すると、↓次のような画面になったと思います。
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すると、↓のようなフォームが現れます。
無料匿名相談方法３．フォームに必要事項を入力する
・↓の画像のように、必要事項を入力してください。
相談内容は↓以下のようにするといいでしょう。コピペOK。
会社のお金をつい横領してしまいました。
今はまだバレていませんが、いつバレないかと不安です。
相談サポートさんには、匿名のままで下記をお伺いしたいです。・もしも横領が発覚した場合、法的にどのようなペナルティが科せられるか。
・横領に直接起因するペナルティ以外で、会社側が労務として行使できる法律は何が考えられるか。
・今のうちにやっておくことで、もしバレたときに罪が軽くなる・罪にならない方法を教えてほしい。
・横領を私がやったとバレない方法で、罪を償う方法を教えてほしい。
・最悪バレてしまった場合に、会社側の労働基準法違反を盾に手打ちにできるよう準備をしたい。集めておくものはあるか？
☆ここでポイントとなるのは、一番下の項目。
「最悪バレてしまった場合に、会社側の労働基準法違反を盾に手打ちにできるよう準備をしたい。集めておくものはあるか？」
次に詳しく説明しよう。
もし横領が発覚した際に、無罪となるためのコツ。捕まらないためには？
横領は確かに重い犯罪ではありますが、
基本的に労働基準法を守っている会社はほぼないので、そこがつけいる隙となります。
「自分を訴えたらおまえも訴えるぞ」と言えるだけの武器と証拠を持っていれば、仮にバレたとしても示談で終わる可能性が非常に高くなります。
会社のお金が横領されてる！ けれど証拠がないとき
その逆に、もしもあなたが会社を経営していて、従業員の誰かにお金を横領されてるとしたら。
証拠がガッチリと固まっているのであれば警察に行けば良いのですが、そうでないのならうかつには動けませんよね。
そんなときは、所属50名以上の弁護士事務所が運営する探偵会社に依頼するのがオススメです。
証拠が固まればどのみち法律問題に発展する可能性が極めて高いため、法的な問題に詳しい探偵事務所に頼るのが一番でしょう。
